企業がITのコスト削減策として真っ先に行ったのは出張・交通費の抑制

アイ・ティ・アールは11月9日、2009年9月から10月にかけて日本企業を対象に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を速報として発表した。同調査は、昨秋のリーマン・ショック以降、世界規模で波及した経済不況の影響が国内企業のIT投資マインドに与えた影響に着目したもの。

同調査では、企業のIT予算に関する2009年度(2008年4月～2009年3月9の実績と、2010年度(2010年4月～2011年3月)の見通しについて、国内企業3,000社に回答を求めた(有効回答:400社)。

その結果、2009年度のIT予算の増減実績について、「増額した」という回答が17%にとどまったのに対し、「減額した」という回答は45%に達した(20%以上の減少15.3%、20%未満の減少30.0%)。

2010年度の増減見通しは、IT予算の減額を見込む企業の割合が20%台半ばまで減少し、投資意欲の低下傾向に一定の歯止めがかかるが、増額を見込む企業の割合は微増にとどまり、依然として厳しい状況にあると、同社では見ている。

また、企業の売上高に対するIT予算額の比率も、2009年度は前年度(2.8%)から0.2ポイント下降して2.6%となり、2006年度に過去最高の3.2%を記録して以来、3年連続の減少という結果に。

同調査では、昨秋以降に企業で実施されたITに関わるコスト削減策の実施状況についても聞いている。

「2008年度内に着手・強化した施策」として最も多かった回答は「全社的な出張・交通費支払いの抑制」で、 2009年度に入ってから着手・強化した企業と合わせると、実施済みの企業は6割以上に上った。

そのほか、「ハードウェアの延命措置」、「ベンダーとの契約の見直し・再交渉」、「開発費用の削減」、「保守開発・改修の抑制」といった外部委託にかかわるコスト削減策の実施が多いという結果が出ている。一方、人材に関するコスト削減策には相対的に手を付けていない企業が多かった。