日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月23日、他社製品により構成されている情報システムをIBM製品により構成した情報システムへ移行することを支援するための部門横断的な施策「Japan Migration Factory Program(仮)」を同日から開始し、そのための専門組織「Migration Center of Competency」(以下、MCoS)を新設すると発表した。

IBMコーポレーションでは、他社製品を用いたシステムからIBM製品を用いたシステムへの移行を支援する「IBM Migration Factory」を2004年に設立し、過去5年間にワールドワイドで5,000件以上の顧客において、ハードウェアからOS、ミドルウェア、アプリケーションまでの幅広い移行実績を持っている。

今回発表した施策では、MCoCがIBM Migration Factoryと連携し、IBM Migration Factoryにアセットとして蓄積された知識やノウハウ、ツールなどから日本の顧客の課題解決に最適な製品を選択・カスタマイズし、日本IBMの移行サービスやソリューションと組み合わせ、顧客に最適なソリューションを提供する。

Japan Migration Factory Program(仮)の仕組み

同施策の具体的な支援内容は次のとおりだ。

  • システムインフラ移行に関する、初期のご談から移行後の運用に至る一貫した支援
  • 他社製ハードウェア(サーバ、ストレージ)、OS(UNIX、ホストOS)からの移行
  • 他社製ミドルウェア、アプリケーション・パッケージからの移行/バージョンアップ
  • アプリケーション・プログラムのチェック、修正/検証

同社では、同施策により、顧客は移行期間・リスク・TCOを削減することができ、多様化する市場ニーズに合わせてビジネスを柔軟に変革可能なIT環境の構築を実現するとしている。