ネット上で建築・土木工事の受発注をマッチングできるサイト『建サク』を運営する建サクは19日、サイト運営に関わるネットワークを全国化し、47社の地域ゼネコンが同サイトにおける各都道府県分の運営を担当することにしたと発表した。

建設マッチングサイト『建サク』トップページ画面

建サクでは、建築・土木工事の発注希望者、受注希望者がそれぞれ、希望の発注条件と受注条件、自らの企業情報などを登録して会員となる。会員登録後、サイトを検索して受注を希望する案件を発見した企業が、その案件を登録した発注企業の「紹介希望」を建サクに送信。建サク側は発注企業に、受注希望企業の企業情報の一部を電子メールで送信、発注企業が「OK」を出せば、受注希望企業に発注企業の情報の一部が分かる内容の電子メールを送信する。

その後、双方の詳しい企業情報があらためてお互いに開示された段階で、建サク側が、登録されている案件の発注・受注金額の1%を紹介料として双方に請求する仕組みとなっている(ただし、虚偽の情報で契約できなかった場合紹介料は免責)。

会員登録、案件の登録と検索は全て無料。2008年の2月のサイト開設後、会員登録数は10,007社、マッチング実績は1,100件となっている。

今回、建サクでは、サイトのさらなる利便性向上のため、開設時に8社だったサイト運営に関わるネットワークを全国化。「建設工事の取引きをネットですべて完結する事はできない」との認識の下、「効率化・透明化できるところは徹底的にネットを使い、人の手が要るところは各都道府県の地域ゼネコン47社が対応する」こととした。

2008年に約30億円だった建サクでの発注高について、5年後の2014年には約3,000億円にするとの目標を設定。会員数も、同年に50,000社にするとの目標も設定している。

さらに、建サクを運営する47企業で「建設維新IT推進会」(会長 : 早稲田大学ロジスティクス研究所顧問 椎野潤氏)も設立し、主にITを用いた建設業におけるプロセス改善や新たなビジネスモデルの研究・開発を行うことにした。

建サクでは、「建サクの目的は、建築業における(下請け・孫請けなどの)重層構造の打破と、業界全体仕事量を平準化することでのリストラ・廃業の阻止。これまで行われなかった、建設業界自身による構造改革に取り組んでいく」としている。