ノークリサーチは10月13日、2009年の国内中堅・中小市場における業務システム購入先のサービス/サポートに関するユーザー評価調査の結果を発表した。

同発表によると、国内中堅・中小企業(年商5億円以上～500億円未満)の民間ユーザー企業の業務システム購入先のシェアトップとなったのは、大塚商会だ。ノークリサーチでは、大塚商会が幅広い商材を取り揃えると同時に、頻繁にユーザー企業へ足を運ぶ手厚いサポート体制が強化され、昨年に引き続き首位を堅持していると分析している。

第2位のオービックも昨年と同位を維持しており、基幹系システムのインテグレーションで多くの顧客を持ち、同分野で引き続き大きな存在感を示していると評価されている。第3位のリコーは昨年の5位から順位を上げており、ITサービス事業の「ITKeeper」におけるセキュリティや事業継続性を視野に入れた展開や、中小企業向けソリューションの「NETBegin」でのサービス拡充などが注目されるという。

業務システムの購入先(上位7社)　資料:ノークリサーチ

同調査では、業務システムの購入先を「商材の幅広さ」と「提供の形態」という2つの軸を基に4つのカテゴリーに分類している。

「製品/サービス主体広範型」の商材は製品やサービスが主体で、その範囲も業務システムに限らず広範にわたる。「製品/サービス主体特化型」は製品やサービスをベースとしながら、業務システムのインテグレーションを主体とする。「個別システム構築主体広範型」は個別のシステム構築を主体とする一方、業務システムに限らず幅広い商材を扱う。「個別システム構築主体特化型」は業務システムの個別構築を主体とする。上位7位のベンダーの分布図は以下のとおりだ。

「商材の幅広さ」と「提供の形態」によるベンダーの分類　資料:ノークリサーチ

同調査では、各ベンダーに対し、「業務システム」、「提案/販売時」、「保守/サポート時」の3項目について評価を行っているが、大塚商会やリコーといった「製品/サービス主体広範型」は、事務機器メンテナンスなどでユーザー企業を訪問する体制を整えており、そのことが保守/サポート時の高い評価につながっていると、指摘している。

また、「業務システムの購入先に望むこと」を尋ねる質問の回答は、「導入可否や導入妥当性を判断できる豊富な情報提供」が第1位となった。今日の厳しい経済環境下では初期費用や保守/サポートの価格引き下げが最優先事項と思われがちだが、中堅・中小企業はIT投資を完全に凍結するのではなく、確実に効果をもたらすためのIT活用施策を見出すための支援を強く望んでいることがわかると分析している。