労務行政研究所は10月6日、東証第1部上場企業218社を対象に実施した「夏冬型」の年間協定ですでに決定している2009年年末賞与・一時金の妥結水準に関する調査結果を発表した。

同発表によると、2009年年末賞与・一時金の妥結水準は、調査対象企業218社の全産業平均で65万9,864円、対前年同期比13.1%減となった。これは2002年以来7年ぶりの対前年実績ダウンで、夏季一時金(春闘時決定分集計)に引き続き、年末一時金としては1970年の調査開始以来最大の下げ幅を記録したという。

産業別では、製造業の支給水準が66万3906円で、同一企業でみた対前年同期比が16.1%減と、2008年の同時期(同0.9%増)から一転して大幅に下落した。非製造業は64万8447円、対前年同期比は3.2%減と, 2008年の同時期(同0.6%減) に引き続きマイナスとなった。全産業で対前年同期比がマイナスとなっており、これは調査開始以来、初めてのこと。

支給月数は平均で2.09カ月と、 同一企業で見た昨年末の実績(2.44カ月) を0.35ヵ月下回った。最も多い金額帯は「1.5ヵ月未満」、「2.0ヵ月台」(いずれも16.0%)。

2009 年年末賞与・一時金の妥結状況(東証第1部上場企業218 社)　資料:労務行政研究所