日立製作所は9月28日、大韓民国における社会イノベーション事業の強化と経営の効率化を図るため、株式会社韓国日立鉄道システム(存続会社)に、日立製作所韓国支店と日立遠東有限公司韓国支店を統合し、10月1日付で株式会社日立コリアを設立すると発表した。

韓国では、1999年の輸入制限の解除を契機に、社会インフラ分野における外国メーカーの受注機会が徐々に拡大する一方、景気回復策として、政府による省エネグリーン革命に関連した内需喚起施策が取られており、電力システムや交通システムなど、日立の社会インフラ向け製品・事業の受注機会が増大しているという。

例えば、日立製作所と韓国日立鉄道システムは昨年10月、双日の韓国法人である双日韓国会社と共同で、韓国政府調達庁より、韓国初の都市交通モノレールシステムとなる、大邱広域市都市鉄道3号線の跨座型モノレール車両や信号システムをはじめとする基幹システム一式を受注している。

日立が韓国政府より受注したモノレール車両の外観イメージ

日立は日立コリアの設立により、韓国の現地法人の体制整備を行い、韓国における販売と調達両面でのマーケット・インの推進と取引規模の拡大を目指す。

日立コリアの代表取締役社長には、現在、日立製作所韓国支店の支店長を務める内藤正和氏が就任し、資本金は24億3,500万ウォン。