企業のCO2排出に関する情報開示を促進する英国ベースの非営利プロジェクト「Carbon Disclosure Project (CDP)」は9月24日(米国時間)、米Accenture、米Microsoft、独SAPと提携し、気候変動データのレポーティングプラットフォームを構築することを発表した。

同団体は参加企業のCO2排出量などの気候変動関連データを収集し、政府・規制当局、投資家、企業、一般消費者向けに公開している。現在、CDPにデータを提供する企業は2500社を数えるという。今回、デファクトのレポーティングプラットフォームを提供するにあたり、3社を実装パートナーとして指定した。

この提携の下、Accentureはソリューションインテグレータとして、最新のレポーティングシステム実装についての戦略的なガイダンスを提供する。Microsoftはプラットフォーム上のデータキャプチャ技術を提供、参加企業は詳細情報を容易に提供できるという。SAPは「SAP BusinessObjects BI OnDemand」をベースに、参加企業にレポート・ダッシュボード機能を提供する。

最新の開示システムで企業の排出パフォーマンス分析やベンチマーキングを容易にすることで、温室効果ガスの排出削減を促進したいとCDPは述べている。

CDPでは、2010年より最新のレポーティングシステムを利用して報告できるようにする予定だ。