米国政府がApp Storeを開設!?――とはいっても、別に携帯電話向けアプリの配布を開始したわけではない。米政府は9月15日(現地時間)、米カリフォルニア州マウンテンビューにあるNASA Ames Research Centerでクラウドコンピューティング推進計画を打ち出し、その一環としてクラウド上で動作するアプリケーションの売買を可能にするサイト「Apps.gov」の立ち上げを発表した。

米政府関係機関向けにクラウドサービスの調達サイト「Apps.gov」が開設

米InformationWeekなどの報道によれば、NASAの同センターで会見を行った連邦CIO(最高情報責任者)のVivek Kundra氏は政府機関のデータセンター運営にかかるコストが2000年から2006年で倍増するなど、ITインフラ維持にかかるコストが急増していることを指摘。特に連邦IT予算760億ドルのうち、維持費だけで190億ドルを占める状況を問題視し、教育や医療よりもインフラ展開における問題解決が重要と説明している。その解決策の1つがクラウドコンピューティングであり、最終的に入手から構築、展開までの過程をシンプルにすることが可能になるという。こうした仕組みを各政府機関に対して提供する新サービスをGeneral Services Administration (GSA)主導で運営するのが「Apps.gov」となる。

コスト削減と運用のシンプル化、特にコスト削減を主眼に置いた点が米国のクラウドコンピューティング施策のキーポイントとなる。アプリケーションのラインナップもBusiness、Productivity、Social Mediaなどベーシックなものが揃っており、今後どのように公共セクターがこれらソリューションを活用していくのかが楽しみだ。