東芝と富士通は9月11日、両社が4月に最終契約書を締結した富士通のハードディスクドライブ(HDD)事業譲渡に関して、海外の独占禁止法の審査が全て完了したことを発表した。
両社は今年2月、富士通のHDD事業を継承する新会社「東芝ストレージデバイス」設立で合意。4月30日に最終契約書を締結し、7月1日の譲渡完了を目指すと発表していたが、準備が遅れ、現在は10月1日の完了を予定している。
新会社の株式は、譲渡完了時点で東芝が80.1%、富士通が19.9%を保有する予定。その後2010年12月末までに富士通が全株式を売却し、東芝の完全子会社になる。譲渡価格は、総額約300億円になる見込み。