ウィルコムは全国に16万あるPHS基地局を活用した災害対策システムを開発し、全国の地方自治体向けに「防災システムソリューション」として販売すると発表した。

PHS基地局は、携帯電話の基地局に比べ約2-4倍の数があり、災害時にある基地局が通信不能になっても、隣接する他の基地局で通信が可能というその特性がある。

そこでウィルコムは、基地局および住宅に防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、降雨量計、カメラなどを設置し、ウィルコムのIPバックボーンと接続させることで自治体イントラネット構築するソリューションを開発した。

これにより自治体では、地域災害情報の把握、情報の収集および避難情報などの迅速な周知・配信が可能になるという。

「防災システムソリューション」イメージ

またこのシステムでは、緊急地震速報受信機が内蔵した地震計でP波(初期微動)を検知し、直下地震にも対応する。

基地局に設置する雨量計測器を設置による「降雨量計測システム」は、メタウォーターと共同で開発したもので、福井市の協力を得て、2009年9月よりシステムの試験運用を開始する予定だという。