日立製作所は、テレビ用PDPの生産拠点である日立プラズマディスプレイの宮崎工場の土地と建屋を昭和シェルソーラーに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。

同工場の扱いについては、2009年4月より日立と昭和シェルソーラーの親会社である昭和シェル石油との間で協議を重ねてきており、今回、同工場の土地・建屋の譲渡が決定した。なお、同工場の人財の活用については、今後両社で協議をさらに進めていくとしている。

同譲渡により、昭和シェルソーラーのCIS太陽電池の第3工場が同地で建設されることとなる。同工場は、2011年下期の可動を計画しており、年間生産規模は900MW、投資金額は約1,000億円を投じる予定としており、これが稼動すると、現在稼動している宮崎第1、同第2工場と合わせて約1GWの年産能力を実現することとなる。

なお、昭和シェルソーラーでは、同工場の早期立ち上げを実現し、住宅用、産業用、大規模発電用などの用途向けに日本を中心に注力しながら、グローバルへの展開を図ってくとしている。