総務省 地デジチューナー支援実施センター(実施団体はエヌ・ティ・ティエムイー)は9月7日、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者が決定したことを発表しだ。選ばれた納入事業者はアイ・オー・データ機器とバッファローの2社。

同事業は、、経済的に困窮度の高い世帯など(NHK受信料全額免除世帯)に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付などを行うというもの。落札額は2社合計で最大約25億円。

同センターによると、今年度の「地デジチューナー」給付計画総数は約60万台で、バッファローは2010年3月末までに、最大で約30万台の納入を予定しているという。

左から、アイ・オー・データ機器が提供予定の簡易なチューナーのイメージ、バッファローが提供予定の簡易なチューナーのイメージ

NHKによると、NHK受信料全額免除世帯対象は、特定の社会福祉施設・学校、公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者、社会福祉事業施設入所者、災害被災者など。