日本IBMは8月26日、企業活動から電力供給や交通網などの社会基盤まで環境対応の観点から変えていくための包括的なソリューション体系を発表した。新ソリューション体系はさまざまな環境対応ソリューションを、「エネルギー効率化テクノロジー&サービス」、「サステイナブル・ビジネス・ソリューション」、「社会基盤ソリューション」の3つの側面から体系化した。

新体系では、従来は特にユーザ企業の工場やオフィスのCO2排出量の可視化・削減など低炭素化が中心だったソリューションを、企業活動や社会基盤などの仕組みを変えていくための包括的な環境ソリューションとして提供していく。

エネルギー効率化テクノロジー&サービスでは、増大するIT機器の電力と排熱問題に対して、現状を知り目標を設定する「診断」、効率の良いデータセンタを設計・建設・改修する「建設」 、サーバやストレージの仮想統合する「仮想化」、電力管理ソフトウェアで消費電力をコントロールする「管理」、新しいテクノロジーを利用して効率的に冷却する「冷却」の5種類のアプローチにより、ユーザのデータセンタ全体の省電力化を支援。高効率電源/冷却技術/ITインフラの集約・仮想化など、エンドツーエンドでソリューションを提供する。

サステイナブル・ビジネス・ソリューションでは、ビジネスプロセスを最適化することで、製品開発/製造/サプライチェーン/販売/オフィスにおけるコスト削減と環境負荷低減の両立を実現する。CSR/環境戦略、環境配慮型製品設計(グリーンPLM)、規制化学物質対応(REACH)、グリーン・サプライチェーン、オフィス/店舗の最適化が含まれる。

社会基盤ソリューションは、交通/電力/水などの公益事業および排出量取引などに関して、リアルタイムなデータに基づく意思決定を支援する。アドバンスト・ウォーター・マネジメント、洪水予測(水のSCM、高度天気予測)、インテリジェント・トランスポート・システム(ITS:高度交通管制、渋滞シミュレーション)、インテリジェント・ユーティリティ・ネットワーク(IUN:電力網、スマートグリッドやスマートメータ)、環境企業評価/金融業界向けソリューションにより構成し、これらによって社会インフラと資源を最適化し、スマートな社会を実現するとしている。