経済産業省は8月24日、「離島における新エネルギー導入グランドデザイン」を公表した。同資料は、離島における太陽光といった新エネルギーの導入状況などを分析し、導入事例を紹介しているほか、離島の特徴を踏まえた新エネルギー導入のあり方、関係省庁の支援策の活用方法についてまとめている。
同資料は、「離島における新エネルギー導入の現状」、「離島における新エネルギー導入事例」、「離島の特性に見合った新エネルギー導入のあり方」、「新エネルギー導入までのプロセス」という4つのテーマから構成されている。
同資料によると、新エネルギー発電設備がある離島は27島で全離島の8.7%。それらのうち、風力発電が大半を占め、これに水力発電と太陽光発電が続いている。
経済産業省の「地域新エネルギー等導入促進事業」、「新エネルギー等事業者支援対策事業」では、これまで、離島における22の新エネルギー導入プロジェクトに対して補助金を交付してきた。また、2009年度補正予算事業である「離島マイクログリッド実証事業」において、全国の10離島での実証事業が決定されたところだ。
離島では、本土などの電力系統との連系の有無が新エネルギー導入の動機に影響する。本系統との連系がない島は燃料を島外から運搬しており、島内でエネルギーを創出することに対するニーズは強い。実際、風力発電を中心に新エネルギーの導入事例は多く、今後は日射量が多い事情も踏まえ太陽光発電の導入拡大も期待される。また、新エネルギーの導入に際しては、人口密度も影響を与える。
今後、3ヵ所の離島が2009年度に「次世代エネルギーパーク」に認定される見通しであり、さらに、3ヵ所の離島が、同年度の新エネ・省エネビジョン策定事業で採択された。
また、離島の新エネルギー導入をサポートするため、新エネルギー導入促進協議会に離島における新エネルギー導入に関する相談窓口を設置し、離島において新エネルギー導入を推進する者からの相談に応じられる体制を整備する。