Webサイトが高齢者や障害者にとって使いやすいかどうかを示す「Webアクセシビリティ」に関するコンサルタントを行っているアライド・ブレインズは11日、国内の官公庁・独立行政法人134サイトのアクセシビリティに関する調査結果を発表した。

アライド・ブレインズは、Webアクセシビリティ向上への取り組みの指針となることを目指し、2006年から官公庁や独立行政法人、自治体、政党のWebサイトを対象にしたアクセシビリティ調査を実施している。官公庁や独立行政法人に関しては、2008年7月に実施した第2回調査に続き、2009年7月～8月に、「第3回官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、今回その調査結果を発表した。

これによると、調査の対象となった国内の官公庁・独立行政法人134サイトのアクセシビリティ対応状況を上記5段階で評価したところ、2008年7月に実施した第2回調査と比較して「到達レベルが上がった」のは32サイト、官公庁サイトに限ると、全体の約30%にあたる11サイトで改善が見られた。

Webアクセシビリティに関する調査で、官公庁37サイト中、最も低い「E」レベルとされた海上保安庁(左)と会計検査院(右)のホームページ

しかしながら、134サイト中、サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い5段階評価の最上位レベル「A」レベルは、国税庁や参議院など11サイトにとどまった。また、5段階評価での最も低いレベルである「E」レベルは、官公庁では海上保安庁と会計検査院の2サイト、独立行政法人では23サイトで、計25サイトあった。こうした結果について、アライド・ブレインズでは、「本質的な品質向上には一層の改善努力が必要な現状が浮き彫りになった」としている。

特に独立行政法人に関しては、基本対応が不十分な「D」レベル以下のサイトが60%を占め、4サイトは前回調査から到達レベルが下がるなど、「官公庁や自治体のサイトに比べて取り組みの遅れが目立つ結果となった」(アライド・ブレインズ)。

さらに今回同社では、アクセシビリティの到達レベルとは別に「リンク切れの状況」に関する調査結果を公表した。これによると、リンク切れを含むページの割合がサイト全体の1割を超えるサイトが18サイト確認され、サイトの利便性に大きな問題があることが判明した。

調査結果の詳細はこちら。