インタラクティブ・インテリジェンス、新社長が就任し新製品を発表

インタラクティブ・インテリジェンスは8月4日、記者説明会を開催し、日本支社長にマーティン・キース氏が就任したことを発表した。同氏は同職に就く前、日本アバイアのグローバルアカウント営業部長を務めていた。

同氏は今後の戦略として、パートナー戦略と販売戦略について説明した。同社は現在、伊藤忠テクノソリューションズ、岩崎通信機、JALインフォテック、豊通シスコムをパートナートしており、今後この4社に対し、トレーニングを拡大するなどして支援体制を強化していく。現在のパートナー4社は大手企業を対象としており、今後は中小企業にも販売を拡大していきたいという。「パートナーが一からビジネスを立ち上げるのは難しいので、トレーニング・キットやエンジニアのサポートを用意することで、パートナーのスタートアップを支援したい」

販売戦略としては、コールセンターとバックオフィスをターゲットに、新規顧客を獲得する営業チームを設ける。ただ、同チームは販売は行わず、あくまでもパートナーが販売は行う。また、これまでは東京を中心に販売活動を行っていたが、今後は地方への販売を強化する。「地方にも300社以上のコールセンターがあり、ぜひ売り込みをかけて行きたい」(同氏)

今後注力していく市場として、ワークフォース・マネジメント、アウトバンド、マルチメディア、官公庁、教育が挙げられた。

同社はこれまで、IPテレフォニー製品とコンタクトセンター製品を軸にビジネスを展開してきたが、今年下期には3番目の主軸製品として、ビジネスプロセス自動化製品「Interaction Process Automation(以下、IPA)」をリリースする。

同製品は、ビジネスプロセスのフローをステップごとに、キャプチャ・優先付け、ルーティング、トラッキングすることで、コミュニケーションベースでビジネスプロセスを自動化する。これにより、企業はビジネスの効率化を図ることが可能になるという。

同社の製品の特徴は単一のプラットフォーム上に、PBX/IP-PBX、コンタクトセンター向け機能、FAXサーバ、ユニファイドメッセージングなど、さまざまな機能を装備できる点だ。したがって、IPAも他の2製品と同一のプラットフォーム上で利用する。

同氏は、「これまでユーザー企業から、"ユニファイドコミュニケーション製品はROIが見えにくい"と言われてきた。しかし、Interaction Process Automationは作業に要するリソース・時間を低減することでROIを高めることができ、ユーザーの購入の動機付けとすることが可能になる」と述べた。