住友商事、米国テキサス州で大規模風力発電事業に参入

住友商事株と米国住友商事は7月28日、米国テキサス州においてStanton 120MW風力発電所の事業権益を取得し、米国における風力発電事業に参入したことを発表した。

同発電所は2008年2月に運転を開始し、50平方キロメートルを超える平原に米GE製1.5MW風力タービン80基を有し、日本国内最大の風力発電所の2倍近い120MWの発電容量を持つ。120MWの風力発電所は、同規模の石炭火力発電所と比較すると1年当たり約80万トン、事業期間25年間で約2,000万トンのCO2排出削減効果がある。

住友商事と米国住友商事は、米国の大手風力開発事業者のInvenergyが開発・運営する同発電所の事業権益の42.5%を、米大手保険会社AIGの100%子会社であるAIG Financial Productsより取得して事業に参入した。残りの事業権益はGEグループとInvenergyが引き続き保有する。

これまで再生可能エネルギービジネスに取り組んできた住友商事グループは、すでに国内で計36MWの風力発電事業を運営しており、中国でも50MW風力発電事業を開発中。今回は、これら事業の開発・運営から得たノウハウも活用し、市場の拡大が見込まれる米国において風力発電事業に参入するというもの。