日立コンサルティングは7月23日、SAPジャパンと6月23日に協業契約を締結したことを発表した。両社の協業によるサービスの第1弾として、国際会計基準(IFRS)対応などで求められる連結会計管理のコンサルティングサービスから提供が開始された。

今回の協業により、連結会計管理のコンサルティングサービスのほか、グローバル人事改革コンサルティングサービス、製造業や社会インフラ業界などを対象とした設備管理コンサルティングサービス、建設業界を対象とした建設会計コンサルティングサービスを、短期間で効果が見込めるアプローチを用いて提供していく。

同社は6月1日より、IFRS対応サービスの提供を開始しているが、SAPとの協業により、「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」と「SAP ERP(FCM New GL)」を活用して、日本企業がグループ各社の財務情報を収集して行う連結会計処理をIFRSに対応させるとともに処理を効率化し、多くの企業が取り組んでいる決算早期化を実現する。

グローバル人事改革コンサルティングサービスでは、事業展開のグローバル化やM&Aなど経営環境の変化に柔軟に対応できる人事制度を構築する。日立コンサルティングの人事コンサルティングの経験に「SAP ERP(HR)」の機能を加えて展開していく。

設備管理コンサルティングサービスは、多額の設備投資を必要とする製造業、電力・ガス・水道事業において、設備の稼働率向上や適切な配置を行うなど、設備の統合的かつ戦略的なマネジメントを「SAP ERP(EAM)」の活用により実現する。

同社は、2012年度までにSAP 関連ビジネスの人員を200名体制にまで拡大し、50億円の売上を目標とする構え。