米Intelは7月14日 (現地時間)、2009年度の第2四半期(4-6月期)決算を発表した。今年5月に欧州委員会 (EC)がEC条約の独占禁止法に違反しているとして同社に科した14億5,000万ドルの制裁金の影響で赤字となったものの、PC市場の回復を追い風とした堅調な業績をアピールしている。

同四半期の売上高は、アナリストの予測を上回る80億ドルで、前年同期から14億ドルのダウン、前期に比べると8億7,900万ドル増だった。GAAPベースでは1,200万ドルの営業損失と3億9,800万ドルの純損失を計上した。これは1株あたり0.07ドルの損失となる。しかしながらECの制裁金の支払いに充てる費用を除いた非GAAPベースでは、営業利益が14億ドル、純利益が10億ドルで、1株あたり0.18ドルの利益だ。

CEOのPaul Otellini氏は「PC市場の回復を反映して、第1四半期から第2四半期では1988年以来の成長となった。季節的に業績が伸びる下半期への期待が高まる」とコメントしている。今年後半には、9月にAppleのMac OS X Snow Leopard、10月にMicrosoftのWindows 7のリリースが控えているなど、前半以上にPCの売上げを伸ばす要因が多い。

第1四半期に比べると、マイクロプロセッサのASP(平均販売価格)が下がったものの出荷数は増加した。これは低価格帯のPCで採用されているAtomが好調だったことを示す。Atomと対応チップセットの売上は3億6,200万ドルで、前期比65%増だった。Atomを除くとマイクロプロセッサのASPはわずかな下落にとどまる。粗利益は予測(40%台半ば)を大きく上回る50.8%。研究開発費および一般管理費は26億ドルだった。「新しいテクノロジや革新的な製品への投資と事業効率化を共存させる取り組みの成果が業績に現れている」とOtellini氏。

なお同社は不透明な経済状況を理由に公開を控えていた売上高の見通しを、今回から再開した。第3四半期(7-9月期)は、売上高85億ドル(±4億ドル)、粗利益53%(±2%)と予測している。