セイコーエプソンは7月9日、会計事務所と顧問先で会計データの共有ができるサービスや、会計事務所の人が外出先でのデータアクセスを可能にするVPNサービスなどを提供するWebプラットフォーム「会計Weplat(ウェプラット)」を発表した。
サービス提供は10月からで、料金(税別)はデータ共有サービスの基本利用料が月額1万円、VPNモバイルサービスの基本2ライセンスが年額3万円からとなっている。
新サービスは、従来同社が提供してきた会計専用システム「インターKXシリーズ」や会計業務ソフト「応援シリーズ」との併用により、さらなる業務の効率化と時間の創出を実現し、より一層の会計事務所と顧問先企業の成長を支援するもの。
今回提供するサービスメニューは、データ共有サービスとVPNモバイルサービスの2点だ。
データ共有サービスは、会計事務所と顧問先企業がデータセンタ上で会計データの一元化・共有を行うもの。これにより、リアルタイム連携が可能になり、顧問先の入力状況が確認できスピーディなアドバイスが可能になる。また、監査前の事前確認もでき、監査業務の効率化を図ることができるという。
そのほか、顧問先が会計事務所にデータ送信する手間が省けるほか、データを送信したあとに顧問先がデータを変更することによるデータ不整合の発生を防ぐことができる。
VPNモバイルサービスは、いつでもどこでもインターネット経由でアクセスすることにより、会計事務所やオフィスと同じ作業環境を提供する。
これにより会計事務所は、巡回先や出先など、いつでもどこでも事務所と同じ作業が可能になり作業効率アップするほか、特別な設備の準備やIT管理者の配置が不要で、インターネット環境さえあれば利用できるメリットがある。
なお、「データ共有サービス」は2010年3月まで、無料お試しキャンペーンを実施する。