米Cisco SystemsがMicrosoft Officeに代わるWebベースの製品の提供を計画していると、英Reutersなど複数のメディアが6月30日(米国時間)に報じている。同社は2007年3月にWeb会議システムの米WebExを買収しており、このシステムを介してドキュメントの作成や共有を可能にするサービスを提供することになりそうだ。

これは、米CiscoシニアバイスプレジデントのDoug Dennerline氏が同日にサービスの開発計画を語ったもの。CiscoではWebExに加え、TV会議システムのTelePresenceをプッシュしており、大企業だけでなく中小企業や家庭にまでこうしたコミュニケーション系ツールを拡大していくことが、同社のビジネスチャンスを広げるものになると考えている。今回開発計画の持ち上がったWeb版Officeも、そうしたコミュニケーションツールの利用を拡大するための一種のトリガーのような役割を果たすようなものになると考えられる。

WebベースのOfficeアプリケーションとしてはGoogleのGoogle Appsが有名だが、このほかにもベンチャー企業の米Zohoが開発するシステムや、米Adobe SystemsのBuzzword / Tablesなど、SaaSや文書共有の仕組みを活かしたユニークなサービスを開発している。Microsoft自身も来年前半に提供予定のMicrosoft Office "2010"において、同様のWebアクセス機能を標準搭載する計画で、来年以降は同分野で競合同士のヒートアップが展開されそうだ。