2009年度企業・団体向けパッケージソフトの国内市場はマイナス成長に

富士キメラ総研は6月29日、エンタープライズ(企業・団体)向けパッケージソフトウェアの国内市場の調査結果を発表した。同発表によると、主要パッケージソフトウェア製品9カテゴリ・51品目の2008年度実績は1兆2,531億円だったが、2009年度は前年度比0.6%減の1兆2,452億円と、2002年の同調査開始以来初のマイナスが見込まれるという。

2009年度市場をカテゴリー別に見ると、「フロントオフィス(顧客対応業務)系」、「経営支援・評価系」、「運用・管理ツール」の3カテゴリーはプラス成長だが、「バックオフィス(基幹業務)系」、「エンジニアリング系」、「コラボレーション(協業)系」、「ミドルウェア」、「開発ツール」、「OS」の6カテゴリーではマイナス成長が見込まれる。

経営支援・評価系とフロントオフィス系は、小額の投資で利益に直結することからプラス成長が見込まれると、同社では分析している。

一方、エンジニアリング系は製造業の不振を背景に前年度比3.5%減と最も減少幅が大きく、次いでバックオフィス系が保守費用が高く更新が敬遠されがちなことから前年度比2.2%減と見込まれている。

2010年度以降については、先送りされた案件の再開や業務プロセスの再構築に伴うシステム更新などの活発化が予想されている。これにより、2013年度の市場は2008年度比24.5%増の1兆5,597億円が予測されるという。なかでも、「運用・管理ツール」と「経営支援・評価系」が伸びるとされている。

運用・管理ツールにおいては、業務の可視化が求められている中で統合運用管理ツールが総合的なシステム稼働管理ソフトウェアとして需要を集め、2010年以降は年率10%以上の成長が予想され、経営支援・評価系は、経営への貢献度の高さからBIツールやマイニングツールが引き続き好調に推移することが考えられるという。