経済産業省は「第116回 中小企業景況調査(2009年4-6月期)」を6月26日に発表した。それによれば、中小企業の業況は、業況判断DI(「好転する」から「悪化する」を差し引いた値)のマイナス幅が、13四半期ぶりに縮小するなど下げ止まりの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
2009年第2四半期(4-6月)の業況判断DIは、全産業では対前四半期比6.6ポイント増の-43.4だった。非製造業は-43.1(前四半期比5.3ポイントのプラス)で11四半期ぶりにマイナス幅が縮小し、サービス業では-40.7(同プラス6.0ポイント)だった。サービス業のうち飲食・宿泊業/対事業所サービス業/対個人サービス業のマイナス幅は縮小したが、情報通信・広告業では拡大している。
資金繰りDI(「過剰」から「不足」を差し引いた値)を見たところ、全産業では-32.9(前四半期比3.7ポイント増)、製造業は-37.2(同3.7ポイント増)、非製造業は-31.7(同3.2ポイント増)と、いずれもマイナス幅が縮小した。
経常利益DI(「好転」から「悪化」を差し引いた値)では、全産業は5.6ポイント増の-53.7、製造業は2.5ポイント増の-60.8、非製造業は6.7ポイント増の-51.4、サービス業は6.5ポイント増の-48.7で、いずれも状況は厳しいがマイナス幅の縮小が見られた。
従業員数DI(「増加」から「減少」を差し引いた値)は、全産業で-12.8(前四半期比1.3ポイント増)、非製造業で-9.4(同2.0ポイント増)とマイナス幅が縮小したが、製造業では-22.8(同0.9ポイント減)と拡大している。サービス業は-8.4(同3.0ポイント減)とマイナス幅が縮小した。
従業員数過不足DI(「過剰」から「不足」を差し引いた値)に目を転じると、全産業では7.9で前四半期と同じだが、非製造業は0.8ポイント増の3.8、サービス業は0.3ポイント増の1.5で、過剰感がやや強まっている。