欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は6月18日(ベルギー時間)、インターネットの管理団体「Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)」の独立性を求める声明文を発表した。ICANNと米商務省の提携が今年9月末に期限を迎えることをにらんだもので、今年に入って2回目の動きとなる。

ICANNは米国の民間非営利組織だが、米商務省と「共同プロジェクト合意」(JPA)と呼ばれる提携を結んでおり、実質的には同省傘下という位置づけにある。インターネットの普及と利用が進むなか、この問題はインターネットガバナンスとしてしばしば議論されている。JPAは2009年9月30日に期限を迎えることになっている。

ECではインターネットガバナンス問題を取り組み課題の1つとしており、2009年5月に中立、オープン、説明責任のあるICANNを呼びかけている。今回の動きは5月の提案に続くもので、「Internet Governance: the Next Step」として、ICANNの内部と外部での説明責任を実現するため提案書を発表している。

提案書では、米商務省との合意に代わって、ICANNが多国間で説明責任を実現できる仕組みが必要だとしている。また、ネットワークについては、政府の介入なしに民間で管理されるべき、といったことも提案している。