財務・会計・IT分野に特化した人材紹介業・ロバートハーフジャパンは6月1日、同社が今年2月に国内企業の会社員314人に対して実施した男女平等に関する意識調査の結果を発表した。同発表により、企業において完全な男女平等はまだ達成されていないことが浮き彫りになった。

同調査では、「待遇」、「賃金」、「昇進」の男女格差について聞いている。「男女平等の待遇が確保されている」と回答していた割合は、待遇については57%、賃金については58%、昇進については44%となった。

一方、「女性の待遇のほうが男性よりも悪い」と回答した割合は、待遇については37%、賃金については37%、昇進については38%となり、4割弱という結果。いまだに企業における完全な男女平等は実現されていないことが明らかになった。

男女平等に関する意識調査の結果。左が待遇、右が賃金に関する結果

また同調査では、「男女平等の推進対策がさらに必要か」という質問も行っており、63%が「対策が必要」と回答。現在の職場において、男女平等が十分に推進されておらず、さらなる策が必要と認識している人が多いことがわかった。

女性が管理職として働く上での最大の障害は、54.1%が「仕事と生活の両立が難しいこと」とし、企業は女性の管理職登用を進める上で、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の確立に向けてより一層の努力が求められていると、同社では分析している。

「女性が管理職として働く上での最大の障害は何か?」という質問に対する回答