兼松コミュニケーションズは6月1日、1台あたり年間5kg分のCO2排出量をカーボンオフセットする携帯電話の販売を開始すると発表した。販売する際、廃棄する携帯電話を回収した場合はさらに年間15kg分の排出量を付加する。販売開始は6月8日から、対象は同社の法人営業本部が管轄する関東甲信越地域の法人企業。

当該の携帯電話を購入した企業には、国連で承認された温室効果ガス排出削減プロジェクトによる排出権が付与される。付与された排出権は、兼松コミュニケーションズにより、環境省および経済産業省の日本国割当量口座簿(償却口座)に移転されるしくみ。なお、回収した携帯電話の台数や排出量については、企業ごとに集計され、証明書が発行される。

兼松コミュニケーションズは4月30日までの期間限定でカーボンオフセット付きの携帯電話を販売していたが、今回はより環境に配慮するため、廃棄する携帯電話の回収と連動させた取り組みとなっている。同社では「(企業)みずからの努力では十分削減できない分を部分的に埋め合わせする」取り組みと位置づけており、「チームマイナス6%のチーム員として、京都議定書で定めた日本の温室効果ガス排出削減マイナス6%への貢献と、顧客企業における資源の回収と温暖化問題に関する啓発活動を促進させる」ことを目標としているという。