日立製作所は5月28日、風力や太陽光などの再生可能エネルギー、スマートグリッド分野における事業を拡大するため、4月1日付で新エネルギー推進本部を設立し、2015年度に2,000億円規模の売上高を目指すと発表した。

日立グループでは、風力発電機・コンバータ・パワーコンディショナーなどの風力・太陽光発電に必要なシステムをすでに提供しているが、出力が不安定な新エネルギーの普及に向けて重要性が高まるとされる電力系統の安定化システムや送配電系統監視制御システムに注力する。

各事業の概要は以下のとおり。

  • 風力発電システム関連事業
    独自の電力優先制御システムを核に事業拡大を図る。具体的な製品としては、富士重工業と共同で開発したダウンウインド型の定格出力2,000kwの風車、発電機やコンバーターなどの風力発電用機器の販売を拡大していく。

  • 太陽光発電システム関連事業
    独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援の下で開発した大容量パワーコンディショナーを核に、電力系統に優しい太陽光発電システムを提供していく。

  • スマートグリッド関連事業
    同社はスマートグリッドで必要となるAMI向けの通信技術、系統安定化技術を有しており、電力・電機と情報・通信の両分野で強みを持つ同社の特徴を生かし、スマートグリッドの開発・提供を進めていく。