日立、改正省エネ法対応を支援するASP型環境情報管理サービス発表

日立製作所は5月14日、企業が2010年4月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(通称:省エネ法)の改正(通称:改正省エネ法)に対応するためのASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を開発し、6月22日から提供を開始すると発表した。価格は個別見積り。

2008年5月に成立した改正省エネ法により、全体のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の企業では、2009年4月以降、本社や事業所などを含む企業全体でのエネルギー使用量の把握と管理が必要となっている。その際、拠点数が多い企業や経営主体が異なる複数のグループ企業を一括してエネルギー使用量の把握や管理を円滑に行えるかが課題となるが、同サービスではこの課題解決のサポートをする。

同サービスは、点在する数多くの拠点におけるエネルギー消費量といった環境情報を、データベースに登録・一元管理することで、省エネルギーの推進と全社レベルでの情報共有化を実現する。例えば、拠点の担当者がMicrosoft Excelの機能でWebと連携させたExcelのシートに環境情報を入力することで、Webを介してデータセンター上で一元管理されるデータベースに環境情報が反映される。

改正省エネ法が要求する報告書の書式はテンプレートとして提供され、CO2排出量なども自動計算される。法令の改定は日立で対応するため、利用企業は改定への作業を行うことなく最新情報に基づいた報告書を作成することができる。またオプションで、今回の改正省エネ法で強化された「地球温暖化対策の推進に関する法律」の要求する管理・報告書の作成にも対応する。