独SAPは4月29日(現地時間)、2009年第1四半期(1月-3月期)の暫定決算報告書を発表した。

同期の売上高は、前年同期比3%減の23億9700万ユーロ(約3113億円)。このうち、保守・コンサルティングなどを含むソフトウェア事業は4億1800万ユーロ(約542億円)となり、前年同期から33%減少した。ソフトウェア関連サービスの売上げは17億4100万ユーロ(約2261億円)で、前年同期から横ばいとなった。

純利益は前年同期比16%減の2億400万ユーロ(約265億円)、1株あたりの利益は0.18ユーロ(約23円)で、前年同期の0.21ユーロから14%減少した。

SAPでは、経済の見通しは今後も厳しいとし、来期(2009年第2四半期)は、好調だった前年同期と比べると難しい結果になりそうだと予想している。同社は2009年1月に約3000人の人員削減計画を発表しており、第1四半期の業績には、2200人の人員削減に関連したコスト1億6000万ユーロ(約207億円)が計上されている。今後も、2008年10月に発表した大規模なコスト削減対策を進めていくという。