マイクロソフトと徳島県は、「地域活性化協働プログラム」を締結し、徳島県下のITベンチャー支援、高齢者、障害者のICT利活用促進を協働で取り組むと発表した。

締結式の様子。徳島県知事 飯泉嘉門氏(右)とマイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏(左)

マイクロソフトでは、2004年の障害者の自立支援を目指した「徳島UPプログラム」をきっかけに徳島県と協働を開始したが、今回の「地域活性化協働プログラム」では、従来の障害者の自立支援という協働分野をさらに拡充し、ICT産業の担い手の人材育成によるICT産業の活性化や、高齢者・障害者に対してICT活用を指導できる人材の育成による、県民が社会参画しやすい地域コミュニティづくりを目指す。

展開するプログラムとしては、ITベンチャー支援プログラム、高齢者向けICT利活用促進プログラム、障害者向けICTスキル向上プログラム、特別支援学校・学級向けICT利活用促進プログラムがあり、実施期間は4月30日から1年間となっている(ただし、ITベンチャー企業支援は2009年2月1日から2010年1月31日まで)。

プログラムの展開にあたっては、徳島県は、各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修を共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行う。一方マイクロソフトは、各プログラムの徳島県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供などを無償で行う。

今回の締結に際し、徳島県知事 飯泉嘉門氏は「徳島県は、県民がICTの利便性を教授し、活力ある地域づくりを目指して『e-とくしま』に取り組んでいる。マイクロソフトとの協力は、県下のすみずみまで、県民がICTの利便性を享受していく上では大きなはずみとなっていくものと期待している。マイクロソフトと取り組む地域活性化協働プログラムは、他の県でも展開されているとのことですが、障碍者の社会参画支援や特別支援学校の教員のWindowsのアクセシビリティ機能などに関する理解促進などは、徳島県独自の取り組み。マイクロソフトが、社会貢献活動として積極的にこのような活動に取り組んでいることに敬意を表すると共に、徳島県との取組みを日本のみならず、世界のモデルにしていきたい」とコメントしている。

一方、マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は「マイクロソフトは、ソフトウェア分野で発展してきた企業であり、ソフトウェアを活かした企業市民活動に取り組んでいる。徳島県とは、2004年の徳島UPプログラムを通じて障碍者のITスキル習得支援を通じて、1000人の障碍者のITスキル講習参加を行ったり、上勝町とはITを活用した地域活性化の取り組みを2007年から取り組んできた。昨日、上勝町を訪問し、高齢者の方が仕事にITを活用している姿を見て、ICTが地域を活性化していくということに対してさらに実感を持った。今後、徳島県における取組みを成功事例として、全国の自治体に紹介をしていけるように取り組んでいきたい」とコメントしている。

マイクロソフトでは今年の1月、ICTを活用した地域活性化を目指し、自治体との連携を強化していく方針を表明しており、2009年6月末までに、5つの自治体との覚書締結を目指すとしていた。同社ではこれまで、鳥取県、高知県、佐賀県とも地域活性化に向けた連携を発表している。