エヌ・ティ・ティ・ドコモは4月28日、平成21年3月期(2008年4月～2009年3月)の決算を発表した。営業収益は5.6%減の4兆4479億8000万円、営業利益は2.8%増の8309億5900万円、純利益は3.9%減の4718億7300万円だった。

今期の携帯電話サービス契約数は、昨年3月末と比べて121万件増加。今年3月末時点で5460万契約となった。これには、解約率を昨年の0.80%から0.50%へと大幅に改善したことも寄与している。

一方、端末機器販売については2013万台で、前年度比561万台減という結果となった。ただし、2007年11月に導入した基本料金割引制度「バリューコース」が浸透したことを受け、同制度に対する代理店販売手数料を減少させたほか、代理店への販売台数減少により販売機器原価を削減しており、結果として、携帯電話事業の営業収益は昨年比2659億円減少(前年度:4兆6471億円、今年度:4兆3813億円)しているにもかかわらず、営業利益は29億円の減少(前年度:8582億円、今年度:8553億円)にとどまっている。