独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月23日、オープンソースライセンス「GNU GPL(GNU General Public License) Version3」(以下、GPL v3)に対する逐条解説書(第1版)を公開したと発表した。

同解説書は、技術と法律の両方の分野の専門家から構成されるIPA オープンソフトウェア・センター リーガル・タスクグループと、GPL v3の起草にあたった米SFLC(Software Freedom Law Center)が共同で作成したもの。企業の技術担当者と法務部門担当者を主なターゲットに据え、単なる和訳ではなく、あくまでも解説書として作成されており、各条文の英語原文とその和訳を記述したうえで、条項の趣旨、策定過程の議論、GPLv2との相違点などを説明するという構成になっている。

IPAでは、GPL v3について、「策定過程の一部が公開議論で進められたこともあり、より多くの複雑な議論が凝縮された物となりました。また、特定の国の法律に依存しないように条文を工夫するといった先駆的な取り組みも行われ、結果として理解が難しくなった面もあります」と説明。そうした背景を含めて条文を理解するための文献として同解説書を作成したと紹介している。

解説書はIPAが運営するOSS関連情報データベース「OSS iPedia」にて、「Creative Commons License Attribution Non-Commercial No Derivatives 2.1の下に無償で公開されている。

GNU GPL v3 逐条解説書(第1版)の公開サイト