日立製作所は4月20日、官公庁や自治体の職員認証管理や電子決済処理などの基盤システムの構築を支援する「職員ポータル・電子決済基盤」を刷新し、既存資産の活用やマルチベンダ環境への柔軟な対応が可能な「統合認証基盤・電子決済基盤」へと変更すると発表した。価格は個別見積もり。提供は4月21日より開始される。
統合認証基盤・電子決済基盤は、これまでオールインワンパッケージで提供していた職員ポータルや職員認証システム、電子決済基盤などを6つのサブシステムに分けることで、用途に応じた柔軟な組み合わせが可能となり、導入コストが従来比最大3分の1と大幅に削減されたのが特徴だ。一度の認証で庁内の複数の業務システムが利用できるシングルサインオンや、決裁文書をネットワーク上で決済できる電子決済処理などが利用可能となったほか、組織全体のユーザーIDやパスワード、アクセス権限などを一元管理できるため、業務システムごとにユーザー情報の管理を行う必要がなく、システム管理業務の負担が軽減できる。さらに、同社の指静脈認証システムや日本CAのWebアクセス管理システム「CA SiteMinder Web Access Manager」を用いたシングルサインオン方式に標準対応している。
同社では、2011年までに100ユーザーへの販売を目標としている。