ノークリサーチは4月16日、全国の年商5億円以上～500億円未満の民間企業7,000社を対象(有効回答数1,168社)に行った調査結果をまとめたレポートの最新版「2009年版中堅・中小企業のIT投資動向に関する実態と展望」を発刊した。

同調査では、企業がサーバやITサービスを検討する際、上から「コスト削減」、「業績改善」、「信頼性、可用性、性能の改善」を重視するという回答結果が得られた。これにより、同社はこれまで中堅・中小企業は業務システムの安定稼働にそれほど厳しい要件を求めていなかったが、昨今の景気後退により業務システムの停止が企業存続にも直接影響しかねないと見て、「信頼性、可用性、性能の改善」への回答比率が高まっていると分析している。

「導入を予定しているサーバの導入パターン」に対する回答 資料:ノークリサーチ

サーバの導入については、新規システム構築に伴う導入よりも、リースや耐用年数切れによる交換のほうが多いという結果が出ている。不況の影響から企業はIT投資の抑制を強めつつあるため、サーバ導入の実績が豊富な国産ベンダーの買い替えの需要が2009年以降のシェアに少なからず影響を与えると予想されるという。導入予定のサーバベンダーの比率を見ても、直近1年以内の導入では国産ベンダーの占める割合がが比較的高い。

「導入予定時期毎のサーバベンダ比率」に対する回答 資料:ノークリサーチ

また、ユーザー企業がサーバ導入のために情報を収集する際の情報源や相談先を問う質問においては、「ベンダーのWebページ」、「ベンダーの問い合わせ窓口」、「販社の問い合わせ窓口」が上位回答となっている。一方、サーバやサービスの選定者は「自社内の経営企画部門や情報システム部門」が7割を超える回答となっている。つまり、サーバ導入パターンは「ベンダから情報収集し、選定は自社内で」というパターンが主流だと言える。

同社はこの結果を受け、ベンダーは「必要な情報が容易に閲覧・検索できるWebサイトの整備」、「問い合わせ窓口での応対品質の向上」、「ユーザーの運用環境に即した投資対効果試算が可能なツールの提供」などの工夫が求められると指摘している。