米AT&Tは現在、米国内でのiPhoneの独占販売契約をAppleと締結しているが、これが2010年にも失効する見込みだ。同件に近い人物からの話として、米Wall Street Journal (オンライン版)が4月14日(現地時間)付けの記事で報じている。AT&Tはこの契約を延長することを希望しており、同社CEOのRandall Stephenson氏は独占契約の2011年までの延長に向けてAppleとの交渉を行っている最中だという。

この背景には、電話会社の従来までの主力事業であった一般加入者回線の契約が年々減少しており、次の収益の柱を至急強化する必要に迫られていることが挙げられる。こうしたなか、携帯電話の契約数は順調に増加を続けており、収益面でも重要な位置を占めつつある。同社によれば、現在の携帯電話の契約数が7700万件、加入者回線の契約数は3000万件ほどだという。

iPhoneはこうした状況下でライバルの米Verizon Wirelessらを引き離し、シェア拡大の原動力となる武器となる。また独占契約期間を利用することで、次なるヒット商品を探すための時間稼ぎとしても活用できる。