米Time WarnerによるAOLのスピンオフを目指した動きがここにきて活発化してきている。これは4月6日付けで同社が米証券委員会(SEC)に提出した資料から明らかになったもので、複数のメディアが報じている。同資料では、同社の123億ドルの社債を持つ債権者に対して、AOL資産の売却制限に関する条項改訂の承認を求めていることがわかる。これは、Time WarnerがAOL部門の切り離しに向けた最終調整に入った可能性を示唆している。

全米最大のISPとして知られたAmerica OnlineことAOLだが、近年は加入者減少に悩まされ、最終的にダイヤルアップ接続事業からの撤退を発表している。また直前にはサービスの無料開放、広告事業へのシフトなど、立て続けに低迷する業績を立て直すべく改革策を打ち出している。だが近年の不況や競争も激化もあり、広告収入を柱とした事業改革では苦戦を続けており、さらなる対策が求められているのが実情だ。折しも先月3月中旬には元Googleで広告部門トップだったTim Armstrong氏がAOL CEOに就任しており、今回の動きはスピンオフに向けた地ならしという見方が出てきている。