マイクロソフトは6日、同社が今月提供を開始する予定の「Microsoft Business Productivity Online Suite(以下、BPOS)」について、日本における提供価格・早期申込割引きキャンペーンおよび販売支援パートナーを発表した。

同社は、エンタープライズサーバ製品として提供してきたメール・予定表・情報共有などの機能をオンラインで利用できる「Microsoft Online Services」を、4月から日本で開始する。BPOSは同サービスで提供される、「Microsoft Exchange Online」(電子メール・予定表・施設予約など)、「Microsoft Office SharePoint Online」(ファイル共有・ポータル・掲示板など)、「Microsoft Office Communications Online」(インスタントメッセージ機能)、「Microsoft Office Live Meeting」(Web会議機能)の4つをセットにしたパッケージだ。3月10日より日本語β版の無償試験運用が行われており、現在までに500社以上が登録しているという。

BPOSによる包括的なソリューション

「早期申込割引きキャンペーン」も実施

同サービスの提供価格は下記の通り。

スタンダード

メールボックス容量5GB、Outlook接続可能などBPOSすべての機能が使える

製品名 月額(税別)
Exchange Online 1,044円
Office SharePoint Online 757円
Office Communications Online 261円
Office Live Meeting 800円
BPOS
(上記4製品のセット)		 1,567円

Deskless Worker

Webアクセスのみのサポート、メールボックス容量500MB、共有ファイルは読み込みのみ

製品名 月額(税別)
Exchange Online Deskless Worker 209円
Office SharePoint Online Deskless Worker 209円
Deskless Worker Suite
(上記2製品のセット)		 313円

価格には利用するユーザー数に応じて最大24%のボリュームディスカウントが適用される。また、既存サーバ製品のClient Access License(CLA)を、同社のメンテナンスプログラムであるソフトウェアアシュアランス付きで利用している場合は、さらに約14～34%割引きとなる「ステップアップ価格」を提供する。

なお6月30日までに申し込んだ場合は、既存サーバ製品のCLAを利用していなくてもステップアップ価格で利用できる「早期申込割引きキャンペーン」が実施される。BPOSの場合はCore CALからのステップアップ価格が適用され、月額1,269円となる。

また、販売支援を行う認定パートナープログラムには、アクセンチュア、ウチダスペクトラム、大塚商会、日立システムアンドサービスなど、日本国内で30社以上が登録。同社ではこのサービスにより、ユーザー企業にはITシステムの新しい選択肢を提供し、パートナー企業には新たなビジネス機会を提供できるとの考えを示している。