マイクロソフト、4月から国内で提供開始するOnline Servicesの価格を発表

マイクロソフトは、3月10日に発表し、4月に国内での提供を開始する「Microsoft Online Services」の価格とキャンペーンを発表した。4つのサービスをセットしたスイートパッケージ「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS)」は、一人あたり、月額1,567円で提供する。

Microsoft Online Servicesは、Exchange ServerやSharePoint Serverなどの企業向けのサーバ製品を、オンラインでサービスとして提供するというもの。企業は、サーバ購入やセットアップ等の初期投資を抑え、すぐにサービスの利用を開始できるというメリットがある。

提供されるサービスは、電子メール、予定表、施設予約など、Exchange Serverの機能を利用できる「Microsoft Exchange Online」、ファイル共有、ポータル、掲示板などOffice SharePoint Serverの機能を利用できる「Microsoft Office SharePoint Online」、インスタントメッセージの機能を提供する「Microsoft Office Communications Online」、Web会議の機能を提供する「Microsoft Office Live Meeting」。

月額の1ユーザーあたりの価格は、Microsoft Exchange Onlineが1,044円、Office SharePoint Onlineが757円、Office Communications Onlineが261円、Office Live Meetingが800円(いずれも税別)で、これら4つをセットにしたスイート版BPOSは、1,567円で提供される。

また、Microsoft Exchange OnlineやOffice SharePoint Onlineには機能限定版の「Deskless」という体系もあり、こちらはそれぞれ209円となっており、2つセットの場合は313円となる。

なお、提供開始は4月中だが、具体的な日時は最終調整中ということで明らかにされなかった。

米マイクロソフト ビジネス担当のプレジデント スティーブン エロップ氏は、「現在はコンピュータサービスの提供の仕方が抜本的に変わってきている。われわれは、このテクノロジーの変化においてリーダーになりたいと思っており、「ソフトウェア＋サービス」を展開している。ユーザーに最高のエクスペリエンスを提供できるのは、この2つの組み合わせだ。これにより、携帯、PCなどさまざまなデバイスによるアクセスという選択肢を提供でき、これがソフトウェア＋サービスの要素であり、他社との違いだ」と述べた。

月額の料金が比較的切りの悪い数字になった点について、マイクロソフト 執行役 常務 ビジネスマーケティング担当の佐分利ユージン氏は「世界の価格を最適化し、為替が変動しても中長期で提供できる価格に設定した結果」と述べた。

キャンペーンについては、250以上購入するユーザーに対し、ユーザー数に応じて最大で約24%割引となるボリュームディスカウントを提供するほか、既存のサーバ製品のCALをソフトウェア アシュアランス付きで利用しているユーザーに対し、約14%-34%割引となる「ステップアップ価格」で提供する。

BPOSの場合、249ユーザーまではステップアップ価格だと1,143円(通常1,567円)となる。

また、2009年6月30日までに申し込みをした場合に限り、既存のサーバ製品のCALを利用していないユーザーでも、ステップアップ価格で提供する「早期申込割引のキャンペーン」も実施する。