米国のオンライン求人サイト『CareerBuilder』と大衆紙『USA TODAY』はこのほど、「2009年第2四半期(4 - 6月)における雇用予測」を発表した。

調査は、リサーチ会社のHarris Interactiveの協力のもと、2009年2月20日から3月3日にかけ、18歳以上の全米の人事担当者2,543人とフルタイム被雇用者4,435人、および過去1年間にレイオフ(一時解雇)された経験があり、現在も無職のままの元フルタイム被雇用者361人を対象に実施。全体で95%の有効回答が得られた。

その結果、2009年第1四半期(1 - 3月)において、フルタイム正規従業員を増員したと回答した雇用主は13%となり、前年同期の31%から減少した。対して、人員の削減を行ったと答えた割合は26%で、前年の13%から上昇した。

一方、第2四半期の雇用について、フルタイム正規従業員の増員/削減の意向はともに14%。その他64%が「現状維持」、7%が「未定」と答えた。

また、従業員のレイオフについては、22%の人事担当者が第1四半期で実施したと回答、前年同期の11%から大幅に増加した。さらに、12%が第2四半期も実施する予定があるとしている。しかし、一方で48%は経営状況は景気に左右されるとし、23%の企業が景気が回復次第、レイオフした従業員を再雇用する方針であることがわかった。

その他、2009年第1四半期に従業員の賞与/福利厚生費を削減したと答えた企業は42%にのぼった。また、31%が第2四半期もカットする意向で、その対象となるのは、ボーナス、リタイアメントプラン(米国版企業年金制度)、医療保険の順に多かった。

60歳以上の労働者では、国内の景気悪化が貯蓄計画にも影響ことにより、60%が退職時期を延期したと回答。さらに、73%が「予定していた貯蓄の埋め合わせをするのに6年かかる」とし、10%は一生働き続けなければならない可能性を危惧していることがわかった。

過去1年間にレイオフの経験があり現在も無職の元フルタイム正規被雇用者への質問では、「経験者採用が見込めないので未経験の職種を探している」と答えた割合は71%にのぼった。これに対し、人事担当者の69%が「未経験でも応用可能なスキルを持った人なら採用したい」と回答している。

また、調査対象者全体の21%が雇用市場に優位となる学位や資格の取得や、再講習を受けるために学校に通っていることを明かしている。