日本電気とインド・HCL Technologiesは27日、日本での企業向け文書・コンテンツ管理(ECM)ソリューションにおいて協業すると発表した。

HCL Technologiesは、インドに本社を置く大手IT企業で、米EMCの文書・コンテンツ管理ソフトウェア「Documentum」ベースのシステム構築を世界各地で多数手がけている。今回の発表により、両社はDocumentumベースの文書管理ソリューションを提供することとなる。具体的には、日本電気が顧客への窓口となり、プロジェクトマネージャとしてシステムの仕様(要件定義)を固め、HCL Technologiesは仕様に添ってインドでのオフショアにてプログラム開発やカスタマイズを行う。また、HCL Technologiesが世界各地で展開している、メディア業、金融業、製造業などの特定市場向けコンテンツ管理ソリューションを日本向けソリューションとして共同開発するほか、共同セミナーの開催や展示会での協力といった両社共同でのマーケティング活動を順次展開していくとしている。

日本電気では、今回の協業により、企業向け文書・コンテンツ管理市場への取り組みを強化し、2011年度に75億円の売上を見込んでいる。