富士通とマイクロソフトは3月25日、エンタープライズ市場のソリューションビジネスにおいて4月1日より協業を開始すると発表した。今回の協業により、両社はソフトウェア拡販・関連サービスの売上を、年率20%以上成長させることを狙っている。
両社はこれまでもWindows Serverプラットフォームにおいて、ハードウェアやOSを中心とした分野でのグローバルなマーケティング活動を始め、広範囲にわたり協業を行ってきたが、企業システムにおけるPCサーバとWindows Serverプラットフォームの拡大を踏まえ、エンタープライズ市場での協業に合意した。
今回の協業により、両社は富士通のPCサーバ「PRIMERGY」を中心とするハードウェアとシステム構築技術、運用サポートのノウハウをベースに、マイクロソフトの「Exchange Server」「Office SharePoint Server」「SQL Server」などのソフトウェアを組み合わせたソリューションを開発する。
また、両社は商談開始時の提案から、システム構築や導入後の運用サポート、顧客からの問い合わせやシステムトラブル対応など、システム構築に関する各フェーズにおいても共同で対応を行う。そのために、両社の営業とエンジニアが連携して提案を行う「ジョイントセールスチーム」、両社のエンジニアがコンサルティングや導入支援を行う「ジョイントエンジニアリングチーム」、富士通のエンジニアがマイクロソフトに常駐して問い合わせやトラブルに対応する「ジョイントサポートチーム」が結成される。
富士通では、グループ会社含め3年間で2,000名のマイクロソフト認定エンジニアを育成し、Windows Serverプラットフォームでのマイクロソフト製品を含めたソリューションビジネスを強化していく。