システム開発・Webサイトを運営するITマネージャーは3月19日、太陽光発電に関する情報検索サイト「太陽光発電の見積.jp」のサービスを開始したことを発表した。
同サービスは、太陽光発電に関心のある消費者に対し、導入のメリット・デメリット、補助金などの公的制度の利用方法、導入・維持の注意点、太陽光発電の仕組みなどの情報を提供する。
同サイトには、すでに北海道から沖縄にわたる太陽光発電の工事会社50社の情報が登録されている。利用者は同サイトで自宅の住所や郵便番号を入力するだけで、最寄の工事会社を調べて、見積り依頼を出すことができる。
近年、官民の双方において太陽光発電に対する取り組みが進んでいる。直近の動きとしては、経済産業省が3月17日、太陽光発電関連産業の今後の競争力の維持・強化を図るための今後の方向性についてまとめた「ソーラー・システム産業戦略研究会」の報告書を公表している。
同報告書では、現在世界の約4分の1である国内の太陽電池セル生産量のシェアを、2020年に3分の1超まで引き上げることにより、2020年時点における太陽光発電関連の経済効果は最大で約10兆円、雇用規模は最大で約11万人と予測されている。