米Legacy Lockerは3月10日(現地時間)、持ち主の死去によりオンライン上に残されるデジタル資産の相続管理サービスを4月から開始すると発表した。
事故など予測できない死に備えて、家族メンバーや友人、会社関係者などに確実かつ正確に情報が伝わるように電子遺言サービスを利用する人が増えている。これらは従来の遺産管理と同様、物的資産を主な対象としている。Legacy Lockerはオンラインサービスという形のない資産の管理を引き受ける点で、これまでのサービスと異なるとしている。
利用するにはWebサイトを通じてアカウントを作成し、2名以上の証明者を登録する。続いて契約者が所有する、電子メール、ブログ、SNS、写真/ビデオ共有、オンライン決済など、アカウント作成が必要な各種オンラインサービスの情報をセキュアなオンラインロッカーに収め、サービスごとに1名の相続人を指定する。PayPalアカウントは配偶者に、Flickrは友人、Zohoアカウントは会社関係者というような振り分けが可能。相続人へのメッセージも添えられる。
契約者が死亡した際にはまず、証明者の1人がLegacy Lockerにレポートする必要がある。Legacy Lockerは複数の証明者から事実を確認し、さらに死亡証明を受け取った後に相続プロセスへ移行する。相続人についても複数の方法で本人を確認し、その上でアカウントへのログイン情報を相続人に提供する。
サービス料金は年間29.99ドルまたは一括299.99ドル。登録できるオンラインアカウント、相続人、メッセージは無制限。無料の試用サービスも用意する。