ビットアイル、日本電気、およびNECネッツエスアイの3社は10日、エコ関連サービスにおいて協業を開始した。

今回の協業により3社は、ビットアイルの「第4データセンター」と日本電気のデータセンター向け省電力サーバ「Express 5800/iモデル」、NECネッツエスアイのオフィス移転・省エネマネジメントのノウハウを組み合わせることで、通常の企業内でのサーバ運用と比較してCO2と運用コストをそれぞれ30%以上削減可能なサービスの提供を行うこととなる。

具体的には、従来比約20%減のCO2削減を実現した空調設備・電気設備を備えた第4データセンターにExpress 5800/iモデルを採用することで、処理能力を落とすことなく1ラックあたりのサーバ搭載台数を増加させた。ビットアイルと日本電気は、エンドユーザー企業向けのセミナー共催や販売パートナーへのトレーニングを共同で実施し、省エネ関連製品・サービスの共同プロモーションを展開する。

また、ビットアイルはExpress 5800/iモデルベースの「エコレンタルサーバサービス」を4月より提供開始する。エコレンタルサーバサービスは、国連認証のCO2排出権によるカーボンオフセットをビットアイルの費用負担で付加し、サーバ稼動により発生するCO2排出量をオフセットするというもの。

さらに、ビットアイルとNECネッツエスアイは、サーバルームや自社データセンターでシステムを運用する企業を対象とした、「サーバ運用ファシリティエコ診断サービス」を5月より提供する。同サービスは、自社でのシステム運用による環境負荷を把握するとともに、データセンター利用へ移行することにより、環境負荷がどの程度軽減できるかを『見える化』するというもの。

3社は、今後1年間で合計50社、サーバ1,000台のサービス提供を目指すとしている。