内閣府政策統括官室は9日、平成21年2月の「景気ウォッチャー調査」のまとめを発表した。

発表によると、景気の実感を示す現状判断DIは前月比2.3ポイント増加となる19.4で、2ヶ月連続で上昇した。家計動向関連DI、企業動向関連DI、および雇用関連DIはいずれも上昇している。

先行き判断DIは、前月比4.4ポイント上昇の26.5ポイント。家計部門では、景気・雇用・株価に対する先行き不安、所得の減少見込みがあるものの、定額給付金の給付や環境対応車・住宅ローン減税、高速道路料金の値下げに対する期待から上昇し、企業部門でも在庫調整の進展が一部で期待されていることなどから上昇した。

まとめとしては、「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」としている。

同調査は、地域ごとの景気動向を的確、かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域において、家計動向、企業動向、雇用など代表的な経済活動項目に敏感な業種の適当な職種の中から選ばれた2,050人を対象に実施されたもの。調査期間は2月25日から28日の4日間。