独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月26日、「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」を公開した。

IT人材市場動向調査は、「IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集する」目的で2008年度に実施された。調査結果は、「IT企業向け、オフショア動向調査」「大学向け、情報系学生・教育動向調査/情報系学科在籍学生数調査」「学生向け、情報サービス産業のイメージ分析調査」など8項目にまとめられ、それらを2項目ずつ4回に分けて公開していく(以下参照)。

IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1の位置づけ

今回発表されたのは、その1つ目に該当する調査結果。「IT企業向け、IT人材動向調査」「ユーザー企業向け、IT人材動向調査」が報告されている。

IT企業向け、IT人材動向調査

「IT企業向け、IT人材動向調査」では、IT人材が質・量の両面で不足しているとの回答が大多数を占める結果となった。質では87%、量では75%の企業が不足と答えており、企業規模が大きくなるほど不足感が強まる傾向にある。また、昨年の結果と比較すると、量の面では「大幅に不足している」と回答した企業が1割以上減少しているが、その一方で、質の面で「大幅に不足している」と回答した企業は1割近く増えている。

人材の「量」の過不足感に対する回答

人材の「質」の過不足感に対する回答

ITスキル標準に基づいた職種別人材分布は以下のとおり。アプリケーションスペシャリスト(APS)やセールス(SL)の割合が増加し、ソフトウェアデベロップメント(SWD)などの割合が減少している。セールスの増加については、「従業員数の大きな企業の中に、この職種が増加した企業があることによるもの」と説明されている。

職種別人材分布

ユーザー企業向け、IT人材動向調査

「ユーザー企業向け、IT人材動向調査」でのIT人材の過不足感も、質・量ともに不足と感じている企業が8割を超えており、IT企業向けの調査と同じような結果となっている。

ユーザー企業におけるIT人材の過不足感

また、IT関連業務の担当人員割合は、次のような結果になっており、社内システムの開発・導入・保守に携わるテクニカルスペシャリストが最も多くなっている。

IT関連業務の担当人員割合

*　　*　　*

公開されているレポートには、これ以外にも多くの調査結果が掲載されている。IPAのWebサイトから入手できるので、興味のある方はご覧になるとよいだろう。