東京海上日動リスクコンサルティング、データセクション、CSK-ISの3社は2月23日、CGM(Consumer Generated Media:ブログ、掲示板)などの口コミメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスを発表した。料金は個別見積で、3月1日から提供開始する。

新サービスは、東京海上日動リスクコンサルティングの危機対応コンサルティングサービスに、インターネット情報の収集・解析技術を組み合わせた、ネットリスク対応の総合サービス。リスクが発生したタイミングで情報を検知し、情報が本格的に流通する前に広報対応を含めた危機管理コンサルティングを行うことで、ユーザー企業の風評リスク軽減に寄与するという。東京海上日動リスクコンサルティングが販売を担当し、今後3年間で300社へのサービス提供を目指す。

風評リスク拡大・収束のイメージと提供するサービス

主なサービス内容は以下の通り。

情報収集・監視
クローラ(検索ロボット)がインターネット上を監視し、国内主要600万/6億記事のアーカイブ(1日あたり約100～200万件の記事を収集)に含まれるネガティブ情報を自動収集。またネガティブ情報の拡大推移を解析するとともに、発言者のプロファイル分析を行う。

検知・通報
ネガティブ情報の拡大傾向や発言者プロファイルが似ている過去のネガティブ伝播事例を勘案し、危険度を評価。企業ごとに判断する閾値を超えるリスクとなった場合、契約企業に緊急通報する。

危機対応コンサルティング
リスクコンサルタントを派遣し、対策運営本部の設置からマスコミ対応、示談・訴訟対応支援に至るまでの一連の対応について助言を行い、当該リスクの収束に寄与する。

助言
毎月の監視結果を分析し、コンサルタントの視点を加味したリスクレポートを作成。またコンサルタントが毎月訪問し、リスクマネジメントに関するユーザー企業の相談に対して助言する。また、ホットラインを設け、緊急事態時に顧問コンサルタントがユーザー企業からの相談を受けることも可能。

啓発教育
セミナー+ワークショップ型の研修を実施し、ネガティブ情報を掲載されないよう注意喚起を実施。

3社の役割は、東京海上日動リスクコンサルティングがインターネット上のリスク監視・危機対応サービスをソリューションモデルとしてユーザー企業に販売、データセクションがインターネット上のリスク監視・検知を行うサービスのサービス開発・運用・保守を担当、CSK-ISがインターネット上のリスク監視・検知を行うサービス機能の研究開発を担う。

なお、リスク情報を検知する技術の特許は、データセクションとCSK-ISが共同出願中だという。