医薬品のネット販売規制に反対する楽天は20日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏と日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏の連名で、医薬品のネット販売規制を議論する厚生労働省検討会のリアルタイム公開などを求める要望書を同省に提出した。同検討会は2月24日に第1回会合が開かれる予定で、2人は同検討会の構成員。

厚生労働省は2月6日、ネット販売を含む医薬品の通信販売を規制するとした省令を公布。省令は2009年6月1日に施行予定で、施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売ができなくなる。

一方厚労省では同日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置。2月24日午前に第1回会合が開かれる予定。

今回の要望書は、同検討会の構成員である楽天の三木谷氏と、日本オンラインドラッグ協会の後藤氏の連名で提出。

要望書では、「国民的議論を喚起するために、検討会の模様は、インターネット放送などを利用してリアルタイムに幅広く国民に情報を公開すべき」と要請。

さらに、「検討会の構成員の見直しを図り、通信販売を実際に利用する生の声を把握できる人や実際に販売を行っている事業者らを構成員に加え、真の国民的議論を目指すべき」としている。

また、検討会の座長についても、「旧検討会の結果を差し戻した国民的議論を行うという新検討会の趣旨にかんがみ、通信販売にも知見のある有識者を指名すべき」と求めている。

24日の第1回会合を前に、厚生労働省の対応が注目される。