ヤフーと楽天は18日、一般用医薬品のネット販売を含む通信販売の継続を求める署名について、累計総数が50万件を突破したと発表した。厚生労働省は今月6日、ネット販売を含む医薬品の通信販売を規制するとした省令を公布。両社はこれに反対しており、署名が50万件が突破したことについて「省令再改正に向けた支持が広がっている」としている。

2月6日に公布された省令は、2009年6月1日に施行予定。同日に施行が予定されている改正薬事法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、「第1類」「第2類」の医薬品のネット販売を規制する内容となっている。今年6月1日からは、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売・通信販売ができなくなる。

一方、厚労省では省令を公布した2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するための検討会を設置。薬局・店舗などで医薬品の購入が困難な人への対応・方策や、インターネットなどを使った販売の在り方について幅広く議論をすることになっている。

ヤフーと楽天では、省令の元となった省令案の意見募集が開始された2008年9月以降省令案・省令に反対し、医薬品のネット販売の継続をWeb上で求める署名活動を展開。2009年2月2日、一般用医薬品のネット販売を含む通信販売の継続を求める署名が30万件を突破したことを発表した。

両社では今回、2月17日付で署名が50万件を突破したことについて、「2月2日に30万件突破を発表してからわずか半月ほどで20万件もの署名が追加されたことからも、一般用医薬品の通信販売が国民の健康維持にとって必要不可欠な手段であり、省令再改正に向けた支持が広がっていると認識している」と強調。

「我々インターネットショッピングモール事業者は、通信販売事業者とも連携しながら、通信販売継続のための省令再改正に向けて精力的に活動を続けていく」としている。