金融庁は2月12日、中小企業を対象とする「内部統制報告制度相談・照会窓口」を独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置したことを発表した。相談可能であるのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に定める「中小企業者」となる。

窓口相談は、中小企業基盤整備機構の東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州支部で受け付けている。これらの支部では、経営支援アドバイザーの出勤日に相談ブースで1～2時間の無料相談が受けられる。

また、Webサイトでのフォームの入力によるメールでの相談も可能。原則3営業日以内に、公認会計士・税理士などの各種専門家が回答してくれる。

金融庁は2008年4月に、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会と共同で、企業規模を問わない「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置し、企業からの内部統制報告制度に関する相談・照会を受け付けてきた。